日本共産党都委員会は９日、都庁で記者会見し、都議選（25日告示、７月４日投票）で、若者応援政策「コロナ危機をのりこえ、若者が希望を持てる都政の実現を」を発表しました。会見には谷川智行・都副委員長（衆院東京比例・４区予定候補）、坂井和歌子同比例予定候補、米倉春奈都議（豊島区）、香西かつ介・都青年学生部副部長（同３区予定候補）が出席しました。
若者応援政策は①安心して学び暮らし、将来を展望できる経済支援②企業への支援、ケア労働など雇用対策を抜本的強化③新型コロナの感染拡大から若者を守る④若者の人権を守り孤立させない⑤ジェンダー平等を推進し多様性と個人の尊厳を大事にする―を柱としています。
具体的政策として▽最大月３万円の若者の家賃補助▽都内の学生に１人３万円の給付金支給▽都立大学・高専の学費半減▽コロナ対策で職場・学校などの社会的検査拡充▽心身の健康や生活の相談体制強化▽若者の都立美術館・博物館入場料を軽減▽学校や公共施設での生理用品の無償配布▽痴漢被害ゼロの東京を目指す―などを盛り込んでいます。
会見で香西氏は「コロナ禍の中、若者は本当に追い詰められ、緊急に打開する必要に迫られている。東京の未来を担う若者がここまで追い込まれていいわけがない」と強調しました。
さらに「民青都委員会が取り組んだフードバンク（食料支援）だけで、利用者が１年間に９２００人を超えている」とのべ、フードバンクで寄せられた深刻な声や実態と共に、政策内容を紹介。
若者との対話で東京五輪への疑問や不安が強く出ていることもあげ、「政策の大前提として、五輪中止の決断を改めて求めていきたい」と訴えました。
「家賃の督促が」
記者会見では、「親の経営する店がつぶれ、仕送りがなくなった」「奨学金返済や生活費のためにバイトを掛け持ちしているが、シフトに入ることができなくなり、とうとう家賃の督促がきた」「陽性や濃厚接触者になったら、仕事ができなくなり、収入がたたれる。検査を受けるのも恐い」など、フードバンク利用者から寄せられた多くの声が紹介され、コロナ危機の影響による深刻な実態が浮き彫りになりました。
