日本共産党東京都議団と東京都委員会は21日、小池百合子知事と都教育長宛てに、東京五輪観戦に都内約90万人の子どもたちを動員する学校連携観戦の中止を要請しました。
都として学校連携観戦を中止するとともに、▽区市町村や学校の参加の意向の確認▽参加キャンセルが可能なことの周知▽各学校の観戦割り当ての公開▽五輪中止を決断しコロナ対策に集中すること―などを求めました。
組織委が学校観戦の参加やキャンセル意向を各都県に求めていたにもかかわらず、都教委は区市町村・学校に意向確認をしませんでした。都議団は、組織委からの確認を自治体に対して非公開にしたため現場が混乱していると指摘。斉藤まりこ都議は「今からでもキャンセルできると周知すべきだ」と訴えました。
公共交通機関で3密が避けられない競技会場に連れて行くことは、感染リスクが増すこと、都教委が5月に作成するとしていた「観戦の手引き」もいまだ完成せず、感染防止を図りながらの引率の負担増や、マスク着用による熱中症のリスクの増加も考慮されていないと強調しました。
都教委が、各学校がいつどこで、どの競技を観戦するのかのスケジュールを非公表とし、保護者にすら知らせていない学校もあると指摘。現在の計画を直ちに都民や保護者に公開するよう求めました。
応対した都担当者は「事実確認を行う」と答えました。
(2021年6月22日付「しんぶん赤旗」より)