日本共産党東京都議団の和泉なおみ幹事長は18日、小池百合子知事が新型コロナウイルス対策の補正予算(総額2467億円)を専決処分したことに抗議するコメントを発表しました。補正予算の専決処分は今年度5回目で、総額は1兆2623億円になります。
和泉氏は、補正予算の96%が国の支出金で、都独自事業がほとんどなく、事業者への踏み込んだ支援も、ワクチン接種や検査の促進も、医療機関への支援も、都民生活や文化・芸術を支える支援もないと指摘。「相変わらず都民・事業者の自己賣任任せ。都民・事業者の窮状に応える姿勢も、本気で感染拡大を抑えようというやる気も見えない補正予算」と批判しました。
感染状況も医療提供体制も深刻な中、臨時都議会の開催を要求。「五輪ありきの都と国の姿勢がコロナ対策をゆがめている。五輪中止を決断し、コロナ対策に集中を」と求めました。
(2021年6月22日付「しんぶん赤旗」より)