日本共産党東京都議団と党都ジェンダー平等委員会は２１日、「生理の貧困」対策として生理用品をトイレに先行配備した都立高校を視察しました。大山とも子、米倉春奈、斉藤まりこの各都議らが参加しました。（東京都・川井亮）
生理用品を配備した都立高校の女子トイレを視察する（右から）斉藤まりこ、大山とも子、米倉春奈の各都議ら＝21日、東京都内（写真提供：しんぶん赤旗）
３月の都議会文教委員会で斉藤氏が都立高校トイレへの生理用品配備を提起。６月の本会議代表質問では、そねはじめ都議が生理用品の無償配布、学校や公共施設のトイレへの常備を要求。都は都立学校７校で生理用品をトイレに配備したこと、９月からの全校実施に向け段階的な配備を進めていることを明らかにしていました。
校長らは一行に対し、校舎の昇降口や保健室付近の女子トイレ２カ所に生理用品の入った箱を設置し、「ご自由にお持ちください」と表示したことを紹介。生徒から「突然生理になり、周りに聞いて回っている子を見たことがある。大変ありがたい」「学校にも置かれるようになったのかとうれしかった」の声が寄せられるなど「配備したことが口コミで広がっているようです」と述べました。
視察を終えた斉藤氏は「『自由に使って』と配備して、生徒から『うれしい』との声が出ていると聞き、質問で取り上げて良かったと実感しました。生理の貧困対策だけでなく、女性が安心して通学し社会参画できるよう保障する点でも画期的前進です。今後も改善を求めていきたい」と話していました。
（2021年6月23日付「しんぶん赤旗」より）
