事実をあべこべに描く公明党
公明党は、公明新聞紙上で、共産党都議団の保育分野の実績について、「共産の“認可保育所(以下、認可保育園と表記)を増やした”は実績横取り」(２０日付「公明新聞」)という一文など、繰り返し党都議団の保育実績を否定する記事を掲載しています。その中身を見ると、日本共産党が議席を大きく伸ばした２０１３年の都議選以降、これを力にしての党都議団の大奮闘で、都政が認可保育園の大幅増設にふみ出したことについて、２日の都議会本会議での公明党の代表質問への都側の答弁を悪用して、共産党の主張は「デマ」と断じています。
しかし、事実はどうでしょうか。
かつて認可保育園の役割を否定し続けた自・公
１９９９年から２０１２年まで続いた石原都政のもとでは、保育条件のよい認可保育園の増設が極端に抑えられ、都として安上がりでつくれる認証保育園一辺倒の保育行政が進められました。この時に、共産党は一貫して認可保育園を中心にした保育の拡充を主張し続けました。ところが自民党や公明党は、石原都政に迎合し、認可保育園の役割を否定する発言を繰り返し、認可保育園の増設を求める請願にことごとく反対しました。当時、自民党都議は、「これだけの公費負担を受けながら、認可保育のサービス水準は…圧倒的に低い」と事実に反する攻撃を繰り返し、公明党の都議も、「認可保育所は、こうした大都市特有の保育ニーズにこたえられていません」と同調してきました。
この状況を変え始めたのが、石原都政終期の０９年から猪瀬都政下の１３年ごろで、全都に広がった保護者のみなさんの乳幼児を抱いての保育園の増設を求める運動であり、これと結んでの日本共産党都議団のねばり強い努力でした。１３年３月の予算議会では、当時の猪瀬知事が、共産党の追及に、ついに「認可保育所も増やす」と述べるに至りました。こうした中で、認可保育園の増設は、００年からの９年間では年平均１２カ所にすぎませんでしたが、０９年からの４年間は年平均５３カ所の増設となり、４倍化しました。
舛添都政での追及が、流れをつくった
でもなお増設は不十分で、待機児の急増に見合ったものとはならず、保育のいっそうの拡充が求められました。共産党は、１３年都議選で公約の第１に認可保育園の増設をかかげ、８議席から１７議席に躍進し、議案提案権を回復しました。その最初の議案提案が、その年の９月議会での土地確保を支援する条例案でした。
１４年２月に都知事になった舛添知事は、就任直後の予算議会での共産党議員の追及に、「（福祉インフラに）活用可能な土地は地域的に偏在しており、また、直ちに利用できる土地は限られております」（１４年３月４日、本会議答弁）と言い出しましたが、党都議団は、全都的に保育園への活用可能な土地がたくさんあることを、大山とも子都議を先頭に該当の土地の写真も掲げて追及しました。こうした論戦の結果、舛添知事は、都有地や国有地など保育園増設のための土地があることを認識し、同年７月には、都として認可保育園などの整備のために、都有地活用の際の貸付料金の減額などにふみ出すこととなりました。こうした保育行政の拡充の結果、舛添都政のもとで保育予算は、石原都政時代の実に３倍に引き上げられたのです。小池都政では、こうした流れを受けて、保育予算をさらに２倍に引き上げました。これらの結果、１３年からの７年間は、認可保育園の増設規模は年平均２０１カ所に急増しました。
こうした一連の経過は、都民世論と運動を背景に、議会内では、文字通り共産党都議団の奮闘で認可保育園を中心にした保育の大幅拡充の道を開いたことを実証するものでした。
保育の実績は白黒の決着がついている
この点にかかわって、１６年３月２２日の都議会予算特別委員会で公明党の中山信行都議が、都有地の活用による保育園の増設について、「日本共産党都議団の実績ではない」と当時の舛添都知事に言わせようと質問し、大失敗したことがあります。中山都議は、「都有地を使っての保育施設や特別養護老人ホームの設置促進は、都議会で共産党の議席がふえたおかげだと言っております」「（日本共産党の）主張があたかも知事の政策判断に影響したかのように喧伝（けんでん）しています。それは、本当のことでしょうか」と質問しました。これに対し舛添知事は、福祉にかける自身の思いを述べるだけで、共産党の実績ではないとは言えませんでした。中山都議は、「もう少しちゃんとお答えいただきたかった」と不満を述べざるを得ず、知事の言質をとることに失敗したのです。この公明党都議の質問に続いて、共産党の曽根はじめ都議が質問にたち、予算審議の場をかりての公明党の異常な共産党攻撃を厳しく批判しつつ、認可保育園増設に至る経過を述べ、共産党都議団の実績でもあることを堂々と述べたのです。
こうして認可保育園の大幅な増設が、都民の世論と運動を背景にした共産党都議団の奮闘の結果であり、重要な実績であることは、都議会では白黒の決着のついている問題です。これを「デマ」という公明党の議論が成り立つ余地はありません。
なお、６月２０日付の公明新聞には「都内で認可保育所が増えているのは、公明党が早くから、歴代知事と力を合わせて待機児童解消に取り組んできたからです」とまで書いていますが、これには開いた口がふさがりません。公明党には、かつて認可保育園をさんざん攻撃してきた事実を思い出し、事実をあべこべに描くことはもうやめた方がよいことを指摘しておきます。（Ｙ）
（2021年6月23日付「しんぶん赤旗」より）
