公開質問状に対する都議会会派からの回答を公表する２０２０オリンピック・パラリンピックを考える都民の会（写真提供：しんぶん赤旗）
今夏の東京五輪・パラリンピック開催が東京都議選の一大争点となっています。２０２０オリンピック・パラリンピックを考える都民の会は、大会開催の是非を問う公開質問状に対する都議会各会派からの回答を２３日、公表しました。
大会開催について「中止・延期すべき」と答えたのは日本共産党、立憲民主党、生活者ネットワークの３会派。東京維新の会は「開催すべき」とし、都民ファーストの会、自民党、公明党などは無回答でした。
中止・延期とした理由については、「開催すれば感染が拡大し、医療ひっ迫を招く。コロナ収束にすべての力を集中すべき」（共産）、「（経済的な損失より）都民・国民の命と暮らしが最優先」（立民）、「開催した場合のリスクの試算がない」（生活者ネット）と回答しました。開催を主張する維新の会は、「ワクチン接種や国内感染状況など客観的指標に基づき判断されるべき。関係者の隔離など感染症対策の厳格化を図る」と説明しますが、コロナ禍でも開く理由には触れていません。
質問状は１０日に各会派に送り、２１日までに回答を求めました。自民党は「回答しないことが回答」、公明党は「５者協議に従って進める」と、それぞれ電話で回答。都民ファーストの会からは返事がありませんでした。
３会派から回答がなかったことに対して同会の和食昭夫共同代表は「これでは都議選の争点について都民の中で議論が広げられない」と批判しました。
公開質問状への回答
会派 回答
日本共産党 中止・延期すべき
立憲民主党 中止・延期すべき
生活者ネットワーク 中止・延期すべき
東京維新の会 開催すべき
都民ファーストの会 無回答
自民党 無回答
公明党 無回答
＊東京みらい、自由を守る会、新風も無回答
（2021年6月24日付「しんぶん赤旗」より）
