自公は答えず 都ファはバラバラ
消費税廃止東京各界連が発表
コロナ禍、世界では56の国と地域で、日本の消費税にあたる付加価値税の減税が実施か予定されています。消費税廃止東京各界連は都議選を前に「税制は国政の問題ですが、都議選は国政のあり方に影響を与えてきた」として、消費税引き下げに賛成か反対かの都議・予定候補へのアンケート結果を発表しました。
自民党と公明党は、全員がアンケートに回答しない、不誠実な対応でした。
都民ファーストは、都議・候補の6人だけ回答しましたが、「賛成」が2人、「反対」が1人、「どちらでもない」が3人とバラバラの回答でした。
日本共産党の全都議・予定候補が「賛成」と回答しました。都議団長の大山とも子氏は、「コロナ禍で都民・国民の暮らしは大変、格差も広がっている。低所得者により負担が大きい消費税の減税が必要」と回答しています。予定候補では、アオヤギ有希子候補は、「消費税5％引き下げはコロナ危機で苦しんでいる低所得者層や中小企業への最も効果的な支援策」と答えています。
生活者ネットワークの候補者は、「どらちでもない」と回答。立民憲民主は2人だけ「賛成」と回答しました。
（2021年6月26日付「しんぶん赤旗」より）
