主要各紙が28日、相次いで東京都議選をめぐる世論調査を公表しました。都内の有権者を対象にした各世論調査では東京五輪・パラリンピックの開催の是非が焦点として問われ、「毎日」の調査では、現状開催に「反対」が約6割に達しました。
「毎日」の調査（26日実施）は同社とTBS、社会調査研究センターが共同で実施したもの。東京五輪・パラリンピックをこのまま開催することに「反対」と答えた回答は５８％と、「賛成」の30％を大きく上回りました。
「朝日」が26〜27日に実施した調査では、開幕1カ月を切った五輪・パラリンピックをどうするのがよいかとの問いに対し、「中止」が33％、「再び延期」が27％と、合計60％に達しました。今夏に開催する場合、「観客なしで行うべきだ」が64％で「観客数を制限して行うべきだ」の30％を上回っています。
「読売」の世論調査（25〜27日実施）では、東京五輪について観客数を制限して開催することを「評価しない」とした回答が57％にのぼり、「評価する」の35％を上回りました。評価しない理由は「新型コロナの感染拡大が不安」が95％、「感染対策について国や都の説明が不十分」が84％と続いています。
（2021年6月29日付「しんぶん赤旗」より）
