都立病院の充実を求める連絡会はこのほど、東京都議選の全候補者に対して行った都立・公社病院の独立行政法人化についての是非を問う「都民医療アンケート」の結果を発表しました。回答は5月18日までに寄せられたものです。
日本共産党の候補者は、都立・公社病院の独法化について反対し、撤回を求めると回答。
とや英津子候補（練馬区・現）は、都立・公社病院の約3分の1が新型コロナ対応病床を担っていると指摘。「コロナ禍で独法化を行えば、感染症医療をはじめとした不採算医療が後退することは明らかです」と回答しています。
伊藤大気候補（墨田区・新）は、独法化の狙いは都の財政支出を削ることだと強調。「独法化に断固反対し、独法化中止に全力をあげます」と表明しています。
都民ファーストの会候補者は、「新型コロナ禍で医療体制の課題が明らかになった。将来的に独法化は必要であると考えます」と回答しました。
自民党の候補者は、「独法化により、地域医療構想の実現やコロナ禍の医療課題への機動的対応が可能となる」と回答しました。
立憲民主党の候補者は、賛否は示さず、「行政的医療の質を確保し続けられるよう都立病院は感染症対策などの強化に向け、役割を明確にする必要がある」としています。
無所属の議員でつくる東京みらいの候補者は、「行政的医療継続への不安の声を真摯（しんし）に受け止める必要がある」としながらも、「賛成」との回答を寄せました。
（2021年6月29日付「しんぶん赤旗」より）
