（しんぶん赤旗より）
東京都政は、コロナ対応で中心的役割をはたしている１４の都立病院・公社病院を、もうけ優先に変えてしまう独立行政法人化（独法化）を推進しています（地図）。独法化をやめさせ、直営のまま拡充させると訴えている日本共産党の躍進が都議選（７月４日投票）の熱い焦点となっています。
これまでも、自民、公明の都政は、都立病院を１６カ所から８カ所に、保健所を７１カ所から３１カ所に減らしてきました。
その結果が、コロナ危機のもとでの医療と公衆衛生の疲弊とひっ迫です。
さらに、小池都政は、今後、八つの都立病院、六つの公社病院を独法化するというのです。都立病院への４００億円の負担金を減らし、もうけ優先に変えます。都民の命を守る上で欠かせない感染症医療、産科と新生児部門をあわせもつ周産期医療、小児医療、救急医療、難病医療などが削られてしまう危険があります。
自民党、公明党、都民ファーストは、都議会でこの独法化推進の先兵の役割を果たしています。今年３月の都議会では、独法化の中止を求める都民の請願を自民・公明・都ファが不採択にしました。共産党は採択を主張しました。
日本共産党は、「独法化はやめて、都立病院は直営のまま拡充を」「減らされた保健所を復活しよう」と訴えています。
コロナ対策の先頭に 「そねはじめチャンネル」から
日本共産党・そねはじめ候補=北区（定数３）=のユーチューブ番組「そねはじめチャンネル」より
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都立直営の八つの病院を守ってきたのは、日本共産党が8年間、都議会で躍進を続けてきたからです。
新型コロナウイルス感染症が深刻になったとき、都立病院はベッド数で言うと都内の病院の5.6％なのに、34％のコロナ患者さんを受け入れコロナ対策の先頭に立ちました。これが直営の素晴らしいところです。
公立病院を早くから独立行政法人化したのは大阪です。「大阪維新の会」などの府政のもとで、患者負担が大幅に増やされました。差額ベッド料は最大6万円に、分娩（ぶんべん）料は約2倍に値上げです。
都立病院を直営で守っていくために頑張り抜きます。
（2021年6月30日付「しんぶん赤旗」より）
