都議選候補者に行ったＮＨＫアンケートで、公明党が「平和の党、福祉の党」の看板を投げ捨てている実態が明らかになりました。
公明党はアンケートの「都立病院や公社病院を独立行政法人化する都の方針について、どう考えますか」という質問に、２３人の同党の全都議が「回答しない」と答えています。新型コロナ感染への対応で中核的な役割を果たしてきた都立病院や公社病院が、独法化によって「もうけ優先」となり、都民のいのちを守る医療が削られるという都民の不安よりも、自民党と連立する姿勢です。
公明党は、改憲についての質問で、「どちらかといえば賛成」「賛成」９人、「回答しない」が８人、どちらかといえば反対が６人でした。
また、同アンケートでは、自民と公明党が小池都政の“与党”としての姿が鮮明になっています。
「小池都政の評価」について、６０人の回答した自民党候補のうち、「ある程度評価する」と回答したのは４７人でした。公明党の候補者は「大いに評価する」または「ある程度評価する」と回答。
「都のコロナ対応の評価」について、「ある程度評価する」と回答した自民党の候補者が、自民は５２人でした。公明は候補者全員が「ある程度評価する」と回答しました。
「東京五輪・パラをどうすべきか」について、「無観客で開催する」と回答したのは都ファの候補は４０人。「観客数を制限して開催する」と回答したのは自民が５３人、公明が２１人でした。いずれも、開催に固執する姿勢です。
（2021年7月3日付「しんぶん赤旗」より）
