日本共産党東京都議団(大山とも子団長)は14日、小池百合子都知事と、東京五輪組織委員会の橋本聖子会長に対して、五輪を中止し新型コロナウイルス対策に集中することを求める15項目の公開質問状を提出し、記者会見しました。20日までに回答するよう求めています。
質問状は、1日当たりの新規陽性者数が24日間連続で前週の同曜日を上回り、世論調査で都民の5割が五輪中止を求めていることを紹介。「安全・安心の大会」と言う以上、その根拠について説明責任を果たすよう求めています。
質問項目は、▽緊急事態宣言下での開催が事業者・都民への自粛要請と矛盾し、人流が増えることへの認識▽どんなに感染が拡大し医療が逼迫(ひっぱく)しても中止を検討しないのか▽選手・大会関係者・スタッフで陽性者が出た場合の対策の公開▽選手らを受け入れる五輪指定病院との協定の公開▽大会スタッフ、大会に派遣する自治体職員のワクチン接種・PCR検査実施計画▽選手村内での酒類の取り扱い▽無観客開催によるチケット減収分の補填(ほてん)と経費負担―などです。
党都議団は多羅尾光睦副知事(組織委副会長)に質問状を手渡しました。多羅尾副知事は「お預かりする」と答えました。
(「しんぶん赤旗」2021年7月15日付より)