１日あたり最多
（写真）新国立競技場の敷地内を移動する大会関係者＝17日、東京都新宿区（写真提供：しんぶん赤旗）
急拡大する新型コロナウイルスの新規感染者、「選手村」での陽性判明―政府・東京都が強行を狙う東京五輪が迫るなか不安・懸念が相次ぎ、「このまま強行していいのか」との声が上がっています。
東京五輪・パラリンピック組織委員会は１７日、新たに大会関係者１５人が新型コロナウイルス検査で陽性が確認されたと発表しました。１日あたりの陽性者の発表数は最多です。東京・晴海の選手村で初めて１人の陽性が確認されました。
これまでに陽性が判明した大会関係者（事前合宿で自治体が受け入れた選手らを除く）は、計４５人となりました。地域の保健医療体制に影響を与えかねない事態となっています。
同日に陽性者が確認された地域は、北海道１人、宮城県１人、茨城県１人、埼玉県１人、千葉県２人、東京都９人です。
これら１５人の職種は、業務委託スタッフ７人、ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）をはじめとする五輪関連団体や競技団体の関係者６人、報道関係者２人となっています。
海外から入国して選手村で陽性が判明した１人は、村外のホテルで療養しています。
組織委は「プライバシー」を理由に、陽性者の国籍や年齢、性別、濃厚接触者などの情報を公表していません。
一般の入国者はホテルなどで１４日間の待機が義務付けられています。政府は五輪関係者については、待機期間を短縮できる特例措置をとっています。この間、各地で感染確認が相次いでいます。
また、東京五輪の新型コロナ対策では、選手ら大会関係者を外部と完全に遮断する「バブル方式」が成り立っていないと指摘されています。
（「しんぶん赤旗」2021年7月18日付より）
