災害防止へ残土規制を／都知事に共産党都議団

日本共産党東京都議団（大山とも子団長）は19日、静岡県熱海市の盛り土崩落による土石流災害を踏まえ、都内の建設残土処分場や盛り土造成地を把握し、残土規制に踏み出すよう小池百合子知事宛てに申し入れました。

申し入れでは、八王子市戸沢峠で2017年に起きた残土処分場崩落事故に触れ、同市で分かっているだけでも20力所の残土置き場があり、さらに大規模な盛り土工事を伴う建設事業が申請されていると指摘。「問題の根本的解決には乱開発による建設残土の発生から、最終処分に至る全体を通じた規制強化が必要だ」と述べました。

多摩丘陵の宅地造成・開発現場でも土砂災害が起きているとして、▽都内の残土処分場・盛り土造成地を調査・把握する▽都として残土規制条例を制定する▽残土の発生から最終処分まで所管する部署を設置する▽奥多摩町で18日に起きた土砂崩れの復旧と原因究明を行うーことを求めました。

アオヤギ有希子、清水とし子両新都議は八王子、日野両市の残土処理・宅地造成の現状を詳しく紹介しました。

武市敬副知事は「要望の趣旨は知事、関係局で共有する。奥多摩町の土砂崩れは一日も早い復旧と究明に取り組む」と答えました。