「立憲主義の回復をめざす東京２０区市民連合」は２７日、日本共産党の宮本徹衆院議員と政策協定に調印しました。
「いのちと人間の尊厳を守る新しい政治の実現を」と題したこの政策協定書は１５項目。全国段階の市民連合の「実現したい１５の政策」を基本に、保健所の増設や都市農業など東京２０区の地域の課題を織り込んだものです。
同市民連合は、昨年９月に結成されました。その後、各党への要請や５市（東村山、東大和、武蔵村山、清瀬、東久留米）の代表による月１回の事務局会議や運営委員会などでの協議を重ねながら、今回の協定調印に至りました。
調印の場で市民連合から「コロナ対策で菅政権への批判が高まっている。政権をかえるために、宮本さんを、今度は小選挙区で勝たせたい」と激励がありました。
宮本氏は「協定の政策が実現できるよう、政権交代をめざし、小選挙区で勝ち抜きたい」と語りました。
東久留米市民連合は、毎週１回の宣伝行動を継続。清瀬市民連合も８月から週１回、宣伝カーでの宮本氏応援を計画しています。
（「しんぶん赤旗」2021年7月28日付より）
