日本共産党東京都委員会勤務員支部は28日、豊島区のJR大塚駅南口で宣伝し、地元党支部とともに五輪中止などを求めました。
参加者は「政府・都はPCR検査の拡充、迅速なワクチン接種、事業者・生活困窮者への補償こそ行うべきだ」「都立・公社病院が独立行政法人化されれば不採算医療が切り捨てられる」と訴えました。
五輪中止・コロナ対策拡充を求める署名に応じた文京区の女性(57)は「菅首相はこれだけ感染が広がって医療も逼迫(ひっぱく)しているのに、『安全・安心』と根拠もなく言い続けて、五輪を開いているのは不誠実だ」と話していました。
(「しんぶん赤旗」2021年7月31日付より)