多羅尾副知事（中央）に申し入れ書を手渡す日本共産党都議団＝6日、東京都庁（写真提供：しんぶん赤旗）
日本共産党東京都議団（大山とも子団長、19人）は6日、新型コロナウイルスの都内新規感染者が5日には5000人を超えるなど急拡大する中で、東京五輪・パラリンピックの中止を決断し、コロナ対策に集中するよう小池百合子知事宛てに申し入れました。
申し入れでは、政府が重症患者と高リスク患者以外は「自宅療養を基本」の方針を打ち出し、批判を受けて発言を修正したことを指摘。小池知事も「自宅もある種、病床のような形でやっていただく」（7月28日）と発言したことを批判しました。
発症後、早期に有効な薬剤を投与するなど医療現場の努力が重症化予防に寄与していることを示し、「速やかに医療につなげられる体制を早急につくることが必要」と強調。▽五輪を中止し医療従事者や検査能力、施設をコロナ対策に集中する▽都の検査能力をフル活用し無症状を含む感染者を早期発見する▽保健所業務を全庁横断で支援する▽必要な医療従事者の確実な確保へ人件費を引き上げる▽知事の「自宅も病床」発言を撤回し、入院基準の見直しを行わない▽都立・公社病院の地方独立行政法人化を中止する―よう求めました。
多羅尾光睦副知事は「要請は承った」と答えました。
（「しんぶん赤旗」2021年8月7日付より）
