命最優先の政策に
日本共産党の宮本徹衆院議員は９日夜のＢＳフジ番組「プライムニュース」で、新型コロナ患者の入院を制限する政府方針をめぐる混乱を批判し、「命を守ることが最優先の政策に変えなければならない」と主張しました。
入院以外は「自宅療養を基本」とする政府の方針転換が専門家や与党にも相談がないままに進められたことについて宮本氏は、「いま病床ひっ迫に直面しているのは保健所や医療機関だ。厚労省の『アドバイザリーボード』の意見も聞いていないのは驚きだ」と指摘。その上で、政府方針は「入院したくてもできない人がいる危機的事態を解決すべき時に、さじを投げるものだ」と批判しました。
立憲民主党の長妻昭衆院議員は、方針転換に伴って必要となる医療体制の整備もされていないと指摘。「方針転換は、医療ひっ迫の現状を追認する、政府の責任放棄宣言だ」と批判しました。
宮本氏は、自宅療養者が増えれば、「症状が急変しても自分で連絡できないケースが必ずでてくる。また、必要な治療を受ければ重症化が防げる人への対応も遅れ、結果として重症者が増えてしまう」と指摘しました。
病床ひっ迫への対策を問われた宮本氏は、「政府の病床確保交付金は３兆８７００億円のうち４割が余ったままだ。医療機関の後押しをする上でも大胆に使うべきだ」と主張。さらに、選手村など東京五輪関係の施設を宿泊療養施設に転用することを提案しました。自民党の武見敬三参院議員は、五輪施設の転用について「余剰分の施設は検討してもいい」と述べました。
五輪の感染拡大への影響も議論に。宮本氏は、「感染爆発の局面で開催したことで、自粛を呼びかけていた政府のメッセージが国民に届かなくなったことが一番大きな影響だ」と指摘しました。
さらに宮本氏は、「社会全体の感染リスクを低減させることに注力すべきだ」と主張。デパートなど商業施設でクラスターが相次いでいると指摘し、エアロゾル感染、空気感染対策を徹底する必要があると強調しました。
（「しんぶん赤旗」2021年8月11日付より）
