東京都教育委員会臨時会で18日、東京パラリンピックの学校連携観戦について、都教委として希望する公立学校に観戦チケットを配分すると報告されましが、委員5人のうち出席した4人全員が「五輪の時より感染が増えている」などと実施に対し反対する意見を表明しました。
24 日開幕予定の東京パラリンピックは新型コロナウイルスの感染拡大を受け、無観客での開催が決定。ただ、学校連携親戦について小池百合子知事は、自治体などが希望すれば実施するとしています。
都教委の意向調査によれば、18日現在、都内全62区市町村のうち8自治体、同254校のうち23校が観戦の意向を示しています。
会議を傍聴した日本共産党の斉藤まりこ都議は「教育委員の4人が反対の意見を明確に示したことは異例のことです。都教委は委員の言葉を重く受け止めるべきです」と話しました。
とや英津子都議も「委員が述べた意見は、すべて保護者や現場の思いと一致するものだと感じました。子どもの命を最優先に守る立場に都教委は立つべきです」と学校連携観戦の撤回をと強調しました。
（「しんぶん赤旗」2021年8月20日付より）
