学校再開 子どもの安全と保障を
日本共産党東京都議団は30日、都の若者ワクチン接種センターが27日に渋谷に開設されたものの、接種を希望する若者が多く訪れ混乱が生じているとして、都に申し入れました。
藤田りょうこ都議は、知事が会見で「若い方々の接種意欲は極めて高い」と発言したことに触れ、20日に成立した若者向け「ワクチン接種促進キャンペーン事業」に10億円をかける必要性に疑問が生じると指摘。「より効果的な対策に使うべき」だと話しました。
都の担当者は「承りました」と答えました。
申し入れでは、▽希望者が安全・迅速に接種を受けられる環境を整える取り組みの強化▽都若者ワクチン接種センターはウェブで申し込む方式にする▽「ワクチン接種促進キャンペーン事業」の予算10億円は執行しない―ことを求めました。
また都議団は、デルタ株により子どもの感染が急増し、夏休み後の学校再開にあたり保護者などから不安の声が上がっているとし、子どもたちの安全と学びを保障するための緊急の申し入れを行いました。
申し入れは、▽登校見合わせ・分散登校・オンライン授業を柔軟に組み合わせ、対応するとともに、必要な子どもに登校や食事を保障する▽陽性者が出た場合に学級、学年、部活、学校全体など広めのPCR検査を行政検査として行う▽子ども・教職員が簡易検査を頻回に行えるようにする▽自宅での通信費、不織布マスク、修学旅行のキャンセル料などを支援する▽パラリンピックの学校連携観戦は今からでも中止する―ことなどです。
都の担当者は「学校に安心して通っていただけるようにしていきたい」と述べました。
(「しんぶん赤旗」2021年9月1日付より)