命守る緊急行動 全国で
労働組合や医療団体でつくる「医療・介護・保健所の削減やめて！ いのちまもる緊急行動」は５日、菅首相が政権を投げ出す事態を受け、臨時国会をただちに開いてコロナ感染拡大を止める手だてをとるよう求める「全国一斉蜂起」宣伝を実施しました。全労連、中央社会保障推進協議会（中央社保協）、医療団体連絡会議（医団連）が呼びかけ団体。１１９カ所で宣伝などを取り組み、インターネット上でも「＃国会ひらき医療崩壊を防げ」のツイッターデモを展開しました。
（写真）政府に対し、命を守る政策への転換を求めてアピールする人たち＝５日、東京・新宿駅南口
予算措置急げ 東京
東京・ＪＲ新宿駅南口の中央宣伝で、全労連の小畑雅子議長は、「急病になっても病院のベッドに空きがない状況だ。菅首相は自民党総裁選に出ないと表明したが、国会を開かず、感染爆発の責任も取らない」と批判。すぐに国会で予算措置をとるよう求めるとともに、総選挙で命を守る政治への転換を実現しようと呼びかけました。
保団連の住江憲勇会長は、検査の徹底、自粛への十分な補償、ワクチン徹底、自宅療養方針を撤回し病床増に尽力すべきだと強調。中央社保協の山口一秀事務局長は、「医療、介護、保健所の拡充へ転換を」と訴えました。
各団体からのスピーチで、「保健所などを減らしてきたことが今の事態を生んでいる」（自治労連）、「国は医療労働者の夜勤、長時間労働改善要求を無視してきた」（医労連）、「子どもを守るためきめ細やかな対応が必要だ」（全教）、「職場で賃金補償を得られるよう奮闘しているが、政治を生活を守るものに変えないといけない」（ＪＭＩＴＵ）と訴えました。
政治変えたい 大阪
いのちまもる緊急行動ｉｎおおさかは５日、大阪市北区で集会・パレードをしました。府内各地でアピール行動が行われました。
パレード前に呼びかけ団体から訴え。全大阪労働組合総連合の菅義人議長は「菅義偉首相が辞めるからといって、命を守れていないこの状況が改善されるわけではありません」「だからこそ、命を守る政府、政策をつくるため、声をあげていきましょう」とあいさつしました。
大阪府保険医協会の高本英司理事長は、吉村洋文知事はテレビに出ても、感染者が増えていると話すだけで「増えているからその先どうするのか」という感染症対策の話が欠けていると指摘。やるべきことが多くある中で「大阪府、市はＩＲ・カジノにばかり目がいっている」と批判。「医療、介護、福祉をよくしていくという一点で市民がまとまり、政治をかえていきたい」と話しました。
新日本婦人の会大阪府本部の杉本和会長、大阪医療労働組合連合会の前原嘉人書記長も訴えました。
（「しんぶん赤旗」2021年9月6日付より）
