報告集会に宮本徹、山添拓両議員が出席
原告らが弁論終了後開いた報告集会＝６日、東京都千代田区（写真提供：しんぶん赤旗）
東京外環道（東京都練馬区―同世田谷区間、約１６キロ）予定地沿線住民が地下トンネル建設工事に伴う国の事業認可の無効確認などを求めている訴訟で６日、第１２回口頭弁論が東京地裁で開かれました。
陳述した原告の丸山重威さんは、昨年１０月に同調布市のトンネル建設現場付近で起きた地表面の陥没事故に触れ、「何の補償もないまま、土地所有者の権利を侵害する事故が起きた。事業者の不法行為で人間の尊厳が踏みにじられ、憲法の財産権、生活権の侵害だ」と強調しました。
事業者が、被害が生じた住宅の「補修」「仮移転」を働きかけていることに触れ、「補修・仮移転区域の線引きが恣意（しい）的な上、今も新たなひび割れの広がりなどが起きている」と告発。建設中止を求めました。
原告代理人の武内更一弁護士は、国・事業者側の「再発防止策」を「掘削土砂の取り込みを起こさない保証がない」と批判。「外環道は都市計画法の事業適合性に反している」と指摘しました。
次回弁論は１１月２４日の予定です。
原告団が弁論終了後開いた報告集会には、日本共産党の宮本徹衆院議員、山添拓参院議員が出席。「トンネル掘削の現場では取り返しのつかない事態が起きている。こんな工事を続ける権利は国にない。国会で追及し外環道も大深度法もやめさせるため頑張る」（宮本氏）などとあいさつしました。
（「しんぶん赤旗」2021年9月7日付より）
