若者の声を政治に反映させる活動をする「日本若者協議会」が9日、痴漢被害を「仕方ない」で済まさず「本気の対策を」と求めて、要望書と署名を日本共産党の山添拓参院議員(ジェンダー平等委員会副責任者)と吉良よし子参院議員に手渡しました。2週間ほどで2万人以上の署名が集まり、潜在的な被害の多さを表しています。
要望書は参考データに、2020年に党東京都委員会が実施した痴漢被害アンケートの結果を引用しています。
若者協議会の高校生は「被害に遭っておとなに相談しても、何もしてもらえなかったことに違和感があった」と自らの経験から活動に参加することに。「声をあげて身の回りで良い変化が生まれたらうれしい」と語りました。
要望書は、▽痴漢事件の実態調査の実施▽性暴力などの電話相談ができるワンストップ支援センターの増設と周知の強化▽痴漢事件を取り締まる法律の見直し▽性犯罪についての教育の充実―など具体的な対策10項目を掲げています。
吉良氏は「多くの人が被害に遭い、深く傷ついてきた重大な問題。みなさんの声で社会問題になってきている」と激励し、「若年層が多く被害に遭っている。包括的な性教育など被害者を守れる社会にしていきたい」と述べました。
山添氏は詳しい実態調査や二次被害を防ぐ必要性を述べ、「痴漢被害は個人の問題ではなく『政治の責任』です。政治がこの問題にどう向き合うか、私たちは総選挙でも争点にしていきたい。変化を一緒につくっていきましょう」と呼びかけました。
(「しんぶん赤旗」2021年9月10日付より)