都の病院経営本部長（左から４人目）に申し入れ書を手渡す日本共産党都議団＝13日、東京都庁（写真提供：しんぶん赤旗）
日本共産党東京都議団（大山とも子団長、１９人）は１３日、新型コロナウイルス対応で都民の命を守るため大きな役割を果たしている都立・公社病院の地方独立行政法人化の準備を直ちに中止するよう小池百合子知事宛てに申し入れました。
都は８カ所の都立病院、６カ所の都保健医療公社病院を、２０２２年度をめどに独法化する方針を策定。独法の定款案を検討しています。
申し入れでは、都内のコロナ新規陽性者数が「依然として極めて高い水準」（９日の都モニタリング会議）に上る中、都立・公社病院が２０００床のコロナ病床を確保し、入院調整が難しい患者を積極的に受け入れていると指摘。「都民にとって掛け替えのない役割を果たしているにもかかわらず、小池知事が独法化に固執し続けていることは許されない」と強調しました。
独法化の目的が都立・公社病院への都の財政支出を減らすことであり、医療を後退させるとして、「コロナ感染が広がり、都立・公社病院の重要性が鮮明になったにもかかわらず、独法化を進めるのは考えられない」と主張。２８日開会予定の都議会第３回定例会に定款案を提出するなら、「都民の命と健康を顧みない暴挙」だと指摘しました。
都の西山智之・病院経営本部長は「お考えは分かりました」と答えました。
（「しんぶん赤旗」2021年9月14日付より）
⇒申し入れの詳細はこちら（「コロナ対応で奮闘している都立・公社病院の独法化中止に関する申し入れ」共産党都議団ホームページ）
