質問する宮本徹議員＝15日、衆院厚労委
コロナ対応
日本共産党の宮本徹議員は１５日、衆院厚生労働委員会で、今年９月末までとなっている新型コロナ対応の診療報酬、介護報酬、障害者福祉報酬の特例措置を１０月以降も継続するよう求めました。宮本氏は、与党議員も含め特例措置の継続を衆院厚労委で求めていることを指摘。伊藤渉財務副大臣は「当委員会で各委員から指摘されていることを踏まえ、しっかり対応する」と答えました。
宮本氏はまた、感染者の口や鼻から出て空気中に浮遊するウイルスを含んだ微粒子「エアロゾル」を介した感染が主要な感染経路であることが世界の共通認識になっているにもかかわらず、厚労省Ｑ＆Ａや加藤勝信官房長官の記者会見でいまだ飛沫（ひまつ）感染・接触感染が主な感染経路としているとして、「感染対策の誤解を与えるので直すべきだ」と強調。政府が科学的知見を広く集め、換気をはじめとしたエアロゾル感染対策の徹底を進めるよう迫りました。
田村憲久厚労相は「私も同じ問題意識で、換気は重要だと思っている。誤解を招かない表現の仕方を検討したい」と答弁。政府分科会の尾身茂会長も「新しい科学エビデンス（証拠）が出てくれば、（古い認識を）直すのが当たり前だ」と答えました。
（「しんぶん赤旗」2021年9月16日付より）
