定款議案提出阻止を
「都立・公社病院の独法化は中止を」と訴える福手（左）、石沢両氏＝17日、東京都文京区（写真提供：しんぶん赤旗）
東京都が、都立・公社病院を地方独立行政法人化する定款議案の都議会提出を予定している問題で、日本共産党都委員会は17日、独法化の中止を求める全都一斉宣伝に取り組みました。
文京区の地下鉄千石駅前では福手ゆう子都議、石沢のりゆき党文教地区青年学生部長、本駒込地域の党支部が宣伝。福手氏は「独法化すれば、都の支援が縮小し医療の切り下げにつながる。独法化を中止させよう」と訴えました。石沢氏は「新型コロナウイルスの収束の見通しも立たない中、コロナ患者受け入れの先頭に立っている都立病院の独法化は許せない」と述べました。
通りかかった人が「都立病院を守って」と語る姿が見られました。
豊島区の巣鴨駅前では儀武（ぎぶ）さとる区議と党支部が宣伝。儀武氏は「地元の都立大塚病院の120床をはじめ、都立・公社病院は都内コロナ病床の3割、2000床を確保し、都民の命綱となっている。大きな世論と運動で定款議案の提出を断念させよう」と訴えました。
「都立病院の充実を求める連絡会」は21・22・24確実午前11時半から都議会北側で抗議行動を計画。都議会第三回定例会開会予定の28日午前10時半には、ＪＲ新宿駅西口で宣伝に取り組む予定です。
