感染症医療など困難に
東京都は２１日、都立・公社病院を移管する地方独立行政法人の組織形態や業務内容を定める定款議案を発表しました。
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、都立・公社病院は都内のコロナ対応病床の３分の１を確保。独法化で都の財政支出を抑えれば、コロナなど感染症医療をはじめ、小児・周産期、救急、難病、島しょなど行政的医療が困難になり、都民から批判が上がっています。
定款議案では「行政的医療の安定的かつ継続的な提供」「地域医療の充実への貢献」を推進するとしていますが、都は独法化の狙いについて２０１９年６月の内部文書で「都の財政負担を軽減～独法化による効果を生かし（ていく）」と明記していました。
名称は「東京都立病院機構」。都は２２年度を目途に独法を設立する方針ですが、定款の施行日は明記していません。
日本共産党都議団は独法化に一貫して反対。都議会での追及や小池百合子知事宛ての申し入れを繰り返し行っています。
定款議案を審議する都議会第３回定例会は２８日に小池知事が所信表明。１０月５日に各会派の代表質問、６日に一般質問を行い、１３日閉会の予定です。日本共産党からは代表質問に和泉なおみ都議、一般質問に清水とし子都議が立つ予定です。
（「しんぶん赤旗」2021年9月22日付より）
