「都立・公社病院の地方独立行政法人化お断り」のプラスターを掲げる人たち＝28日、都庁前（写真提供：しんぶん赤旗）
東京都議会第３回定例会が２８日開会され（１０月１３日まで）、小池百合子知事は都立・公社病院の地方独立行政法人化に向け、法人の組織形態や業務内容を定める定款議案を提出しました。都議選での都民の強い批判に、反するものです。
小池知事は所信表明で「医療を取り巻く環境変化に迅速に対応できる体制を早急に構築する」と強弁しましたが、都の内部文書（２０１９年６月）が独法化の狙いについて「都の財政負担を軽減～独法化による効果を生かし（ていく）」と明記していたことには頬かむりしました。知事は独法の来年７月設立を目指すと表明しました。
小池知事はまた、東京五輪で「精緻な運営能力と徹底した感染防止対策で大会を成功に導いた」と自画自賛。楽観論を振りまき新型コロナウイルス感染を拡大したことへの反省は、一言もありませんでした。
都民要求実現全都連絡会、東京社会保障推進協議会、東京地方労働組合評議会は同日、都庁前行動に取り組み、「都立・公社病院の独法化は中止を」と訴えました。東京地評の荻原淳議長は「不採算医療の切り捨てにつながる独法化を、世論と運動で阻止しよう」と呼びかけました。
日本共産党の大山とも子都議団長が「都民と力を合わせ、命と暮らしを守るため全力をあげる」とあいさつ。都議会立憲民主党の西沢圭太幹事長、「グリーンな東京」の漢人明子都議がメッセージを寄せました。
（「しんぶん赤旗」2021年9月29日付より）
