質問する清水とし子都議=29日、都議会経済・港湾委員会（写真提供：しんぶん赤旗）
日本共産党の清水とし子東京都議は29日の都議会経済・港湾委員会で、新型コロナウイルスの緊急事態宣言解除に伴う「リバウンド防止措置」(10月1～24日）で、飲食店に対する協力金だけでなく、事業継続のため家賃や固定費、事業者が独自に実施するPCR検査への支援も行うよう求めました。
清水氏は、酒類提供に必要な都の認証を受けていない飲食店が期間途中から協力した場合も、協力金の支給対象とすることを評価し、事業者に広く周知するよう要求。協力金支給について都のコールセンターに問い合わせても「審査中」との答えを繰り返されたり、電話が何度も保留で電話代が月1万円近くになったりしたという事業者の声を紹介し、「申請者の問い合わせに適切に対応できるよう体制を強化すべきだ」と求めました。
都産業労働局の米沢鉄平担当部長は、期間途中から都の要請に応じた事業者への協力金支給について、「専用サイトなどを通じて知らせていく」と答弁。相談体制強化について「コールセンターの人員を拡充した。委託業者と対応事例を共有して質の向上を図る」と答えました。
（「しんぶん赤旗」2021年10月1日付より）
