都教育庁の担当者に申し入れる日本共産党都議団（写真提供：しんぶん赤旗）
発達障害を持つ小中学生が通常の学級に在籍しながら週に数時間、学校内で障害に応じた指等を受けられる特別支援教室で、東京都教育委員会は指導を受けられる期間を原則1年間、最長2年間に制限し、教員配置基準を切り下げようとしています。
日本共産党都議団（大山とも子団長、19人）は9月30日、子どもたちが必要な期間、指導を受けられるよう藤田裕司教育長宛てに申し入れました。
都教委は3月、特別支援教室のガイドラインを改定し、指導期間を制限。区市町村ごとに「児童・生徒10人当たり教員1人」という配置基準を来年度から「12人当たり教員1人」とする方針です。
申し入れでは、現場の教職員や保護者から「障害は年齢ごとに新たな課題が生じる。指導期間制限は非現実的」「業務が増えているのに、配置基準切り下げはさらに負担増になる」などの声が上がっていると強調。教員配置基準を手厚くすること、特別支援教室での指導期間を保障することを求めました。
都教育庁の担当者は、必要な場合2年間を超えても指導を行えると答えました。
都議団はまた、学校体育館や特別教室へのエアコン設置補助を来年度以降も継続するよう甲し入れました。
（「しんぶん赤旗」2021年10月2日付より）
