日本共産党の和泉なおみ東京都議は5日の都議会代表質問で、ジェンダー平等、気候危機打開についてただしました。
和泉氏は、同性カップルなどを公認するパートナーシップ制度の実施自治体が増え、日本の人口の4割超まで広がっていると指摘し、都も速やかに実施するように要求。黒沼靖総務局長は、当事者や有識者にヒアリングを実施し「意見を踏まえ制度の検討を進める」と答えました。
和泉氏は、都の男女平等参画推進総合計画にジェンダー平等を明確に位置付け、痴漢ゼ口対策、駅や私立学校のトイレにも生理用品を置くことなどを求めました。
気候危機について和泉氏は、都の2030年までに温室効果ガスとエネルギー消費を50%削減する目標を裏付ける計画と、進捗(しんちょく)状況公開、審議会設置を求めました。
和泉氏はまた、建物・住宅の断熱や太陽光パネル設置の促進を要求。温室効果ガス削減に逆行する巨大開発が進められていることを批判し、大企業への炭素税の導入検討を求めました。
小池百合子知事は排出削減目標の実現へ「施策の抜本的強化を図っていく」と答えました。
和泉氏は気候変動とコロナ禍に対応した福祉避難所設置・充実も求めました。
(「しんぶん赤旗」2021年10月8日付より)