質問する白石都議=8日、都議会厚生委員会（写真提供：しんぶん赤旗）
日本共産党の白石たみお東京都識は8日の都議会厚生委員会で、都立・公社病院を地方独立行政法人化する定款議案について、「新型コロナで役割を発揮している都立・公社病院を独法化しなければならない理由はない」と撤回を求めました。
白石氏は、都が独法化を進める理由として「（都直営では）医師が兼業できない」などとしたことに触れ、現行制度でも都病院経営本部が認めれば医師の兼業は可能だと指摘しました。都病院経営本部の船尾誠担当部長は、医師が兼業できず採用できなかった事例は1件しかないことを認めました。
白石氏は、独法化した健康長寿医療センターでは、減った医師を補充できず、夜勤をする看護師の手当を減額したことを示し、「実態を見ずに、独法化すればバラ色かのように描くことは許されない」と強調。
船尾部長が、独法を来年7月設立と決めたのは8月27日で、小池百合子知事が居た場だったと明らかにしたのに対し、白石氏は「コロナ禍で医療体制が逼迫（ひっぱく）している中、都民や職員の声も聞かずに独法化準備を進めた」と批判しました。
（「しんぶん赤旗」2021年10月12日付より）
