「東京民報」10月17日号をご紹介します。
「東京民報」は週1回の発行で、月額400円(ばら売りは1部100円)。 都内のみ自宅配達いたします。
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【都議会】都立・公社病院 「独法化でなくコロナ医療を」都議会厚生委 抗議の中、定款可決
都議会厚生委員会で独法化の組織形態などを定める「定款」議案が審議された８日、反対と撤回を求める「人権としての医療・介護東京実行委員会」が呼びかけた抗議行動により、都議会棟に怒りのコールが響きました。
【衆院選】「国民の力で政権変えよう」共産党比例１１０万に全力
総選挙が迫り、日本共産党は政権交代の実現と、その最大の推進力となる共産党躍進を訴え、比例代表で東京では比例110万票以上、３議席の奪還と初の４議席を目指して全力を挙げています。
【衆院選】総選挙、共闘 期待の声「政権交代、共産党躍進を」
日本の運命がかかる衆院選（19日公示、31日投票）へ、政権交代の実現と、その鍵となる日本共産党の躍進に期待が広がっています。各分野からの声を紹介します。
【独法化】都立・公社病院 「独法化は後世に悔い」医療切り捨てを批判
都議会第3回定例会で和泉なおみ都議が代表質問に立ち、小池知事が都立病院・公社病院の地方独立行政法人化を強行しようと定款議案を定例会に提出したことを批判し、撤回を求めました。
【衆院選】コロナ禍「命守る論戦繰り広げ」衆院比例東京 現職２氏の実績
前回衆院選の比例東京ブロックで当選した笠井亮、宮本徹両氏の実績を紹介します。
【都議会】都議会一般質問「保健所の復活・強化を」清水都議が提案
6日の本会議で一般質問が行われ、日本共産党は清水とし子都議が当選後初めて本会議質問にのぞみ、多摩地区の保健所体制の充実、日野市の元副市長の不正疑惑について、都の責任を追及しました。
【外環道】シールド工法「国交省が技術検討会」住民ら「２度目で案は早急」
国交省は有識者による「シールドトンネル施工技術検討会」第1回検討会を9月24日に発足させました。
【米軍基地】オスプレイ「自動回転を訓練せず」他ヘリでは半年に30回も
横田基地などに配備されている軍用機オスプレイをめぐり、日本平和委員会は8日、緊急学習会をオンラインで開きました。
【学術会議】「会員任命拒否は撤回を」江東市民連合がリーフ
「市民と政治をつなぐ江東市民連合」はこのほど、日本学術会議会員の任命拒否問題を考えるリーフレットを作成しました。
【衆院選】総選挙、共闘 期待の声「政権交代、共産党躍進を」
1面に続き、各分野からいただいた野党共闘、共産党躍進への期待の声を届けます。
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