自公政権、公的介護の基盤崩す
東京都が、都内で要介護・要支援と認定され介護を受けている高齢者に介護をしている人を尋ねたところ、半数超が「子ども」と回答し、最多だったことが分かりました。介護している時間が最も長いのも「子ども」との回答が最多でした。「介護の社会化」を掲げた介護保険制度の理念からはほど遠い実態を示しています。
都がこのほど発表した２０２０年度の「高齢者の生活実態」調査によるもの。要介護・要支援の高齢者の７割が介護を受けています。そのうち介護している人は子どもが複数回答で最多の５４・２％。次に「ホームヘルパーなどの介護職員」が３５・４％、「配偶者」が３０・８％でした。
介護を行う時間が最も長いのも子どもで、３３・５％。配偶者が２４・4%、介護職員が２０・４％と続きました。前回１５年度調査と比べ、介護職員の４・９ポイント減に対し子どもは５・４ポイント増でした。
公的・民間を問わず日常生活支援の利用意向を聞いたところ、「今後、利用したい（利用し続けたい）サービスがある」人は５７・２％で、前回調査から微増。具体的に「掃除、洗濯、買い物などの家事援助」や「配食サービス」「外出支援」などの利用を求める声が多数でした。
これに対し、自公政権は▽要介護１・２の特養ホーム入所からの締め出し▽要支援１・２の訪問・通所介護の保険給付を外し、自治体裁量の「総合事業」に移行―などの改悪を連打してきました。今年８月からは、施設の低所得者向け食費・居住費補助（補足給付）の対象縮小・負担増を強行するなど、公的介護の基盤を脆弱（ぜいじゃく）にし続けています。
（「しんぶん赤旗」2021年11月5日付より）
