東京都議会 公営企業会計決算特別委員会
日本共産党の里吉ゆみ都議は15日、都議会公営企業会計決算特別委員会で、公営3局(水道局、下水道局、交通局)の気候危機対応について質問しました。
里吉氏は、都が掲げる「2030年CO2半減、50年CO2排出実質ゼロ」実現のために、3局の今までの延長線上でない取り組みを求めました。
浜佳葉子水道局長は「省エネ型ポンプ導入」「浄水場への太陽光発電設備に設置」などを進めていると答弁。里吉氏は、目標にふさわしい計画の策定と実行を要求。水道水源林の保全・機能向上に、より積極的に取り組むよう求めました。
神山守下水道局長は、二酸化炭素の300倍の温室効果を持つ一酸化二窒素発生を削減する焼却炉導入を報告。里吉氏は取り組みの加速を求めました。
内藤淳交通局長は、鉄道やバスなどの公共交通機関が環境にやさしい交通手段だとして利用を促進するとともに、都営バスの低公害・低燃費車両導入が条例上の義務である15%を上回る43%を達成していると報告しました。
里吉氏は各局に対し、新たな目標に合わせた対応を重ねて求めました。
(「しんぶん赤旗」2021年11月17日付より)