2020年分都選管収支報告書
「Dappi」の発信元となっている企業が入るビル＝東京都内
一般市民を装って野党やメディアを誹謗（ひぼう）中傷するツイッターの匿名アカウント「Ｄａｐｐｉ」の発信元企業が、自民党東京都支部連合会（自民党都連）から昨年も業務を受けていたことが１７日、東京都選挙管理委員会が公表した2020年分の政治資金収支報告書でわかりました。
自民党都連の収支報告書によると、「Ｄａｐｐｉ」の発信元となっている都内のウェブサイト制作会社（仮称、Ａ社）に「サーバー費」として１１万８８０円、「テープ起こし」代として６６万８９３３円の２件、２０年に約７８万円分の業務を発注していました。
８年で８０３万円
このうちの「サーバー費」１１万８８０円は、使い残した政党助成金を国庫に返すことなくため込んだ「政党基金」です。国民の税金がＡ社への支払いに充てられたことになります。
自民党都連とＡ社の取引は、本紙調べで少なくとも１３年から毎年行われ、８年で計８０３万円余となっています。
Ａ社と自民党側の取引では、自民党組織運動本部長の小渕優子元経済産業相の資金管理団体「未来産業研究会」が１１年間（０９～１９年）で３７８万円余の業務を受注したことが判明しており、都連分と併せて少なくとも１１８２万円余の自民党マネーがＡ社に流れたことになります。
民間調査機関の企業情報によると、Ａ社の主な販売先は、自民党と同党の関連企業となっています。
今月、全都道府県と総務省の２０年分の政治資金収支報告書が相次いで公表されます。Ａ社と自民党側の新たな取引が明らかになる可能性があり、匿名アカウント「Ｄａｐｐｉ」との自民党の関わりもあらためて問われることになります。
（「しんぶん赤旗」2021年11月18日付より）
