「東京民報」11月21日号をご紹介します。
「東京民報」は週1回の発行で、月額400円(ばら売りは1部100円)。 都内のみ自宅配達いたします。
ぜひご購読ください。購読・見本紙の申し込みはこちらからどうぞ。
「東京民報」11月21日号１面
【都議会】セーフティ住宅 「家賃38万」で困窮者向け？ とや都議 “空論” 改め家賃補助こそ
都議会の各会計決算特別委員会が12日開かれ、2020年度会計決算について、全局にわたる質疑が行われ、自民、都民、公明、共産、立民の各会派代表が質問しました。
【羽田新ルート】新ルートで飛行2.4倍に 区民「静かな朝を返して」
羽田空港の増便を名目に、都内各地の上空を低空で飛行する新飛行ルートをめぐり、北風時の離陸ルートの直下にあたる江戸川区で、上空の飛行回数が2020年は前年度の2.4倍に急増したことが分かりました。
「東京民報」11月21日号２面
【憲法】改憲勢力を打ち破ろう 総がかりが女性アクション
戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会（総がかり実委）は12日、衆院選後、初の「ウィメンズアクション」を開催。ジェンダー平等の願いを胸に男女合わせて50人が参加し、プラカードを掲げてアピールしました。
【労働運動】東京美々卯「一方的な閉鎖は無効」従業員 株主地位の確認訴訟
全労連・全国一般東京地本一般労働組合美々卯分会（美々卯分会）と同組合員５人は事業閉鎖は無効などとする「株主地位確認訴訟」を11月２日、東京地裁に提起しました。
【都議会】コロナ対策 科学的検証を 都議会決算委で、とや都議
とや都議は「新型コロナ感染の第6波に備えるために、これまでの対応を検証し、得られた知見を生かしていくことが必要だ」とし、これまでの都の対応についてただしました。
【医療】オンライン診療解禁やめよ 保団連がマスコミ懇談会
開業医を中心に全国で10万8000人の会員を有する全国保険医団体連合会は11日、マスコミ懇談会を開催。会員のアンケートに基づき、オンライン診療など、医療現場で起きている問題について見解や資料を公表しました。
「東京民報」11月21日号３面
【リニア】相次ぐ事故に不安の声 住民団体が中止申し入れ
リニア新幹線の建設に反対する市民団体は9 日、岐阜県中津川のリニア新幹線「瀬戸トンネル」の工事現場で崩落が発生し、作業員２人が死傷した事故を受け、JR東海に申し入れを行いました。
【連載】本気の痴漢対策を➂ 潜在的に膨大な被害
「事件化」されている痴漢被害はごく一部であり、福岡県警鉄道警察隊が実施した痴漢被害の実態アンケートでは、痴漢被害者の９割が「通報しなかった」と回答しています。
「東京民報」11月21日号４面
【文化芸術】読書 今月の本棚と話題
『東京裏返し 社会学的街歩きガイド（吉見俊哉 著）』、『山本宣治に学ぶ「科学・共同・ジェンダー」（本庄豊 著）』、『盗撮をやめられない男たち（斉藤章佳 著）』の３冊を紹介します。
東京民報は週1回の発行で月額400円(ばら売りは1部100円)。 都外への配送料は200円になります。ぜひご購読ください。
