連絡会が党都議団と懇談
里吉（正面左）、曽根（同右）両都議と懇談する特定整備路線全都連絡会の人たち＝15日、都庁
東京都が建設を進める都市計画道路特定整備路線（28路線・25キロ）の中止を求める住民でつくる「特定整備路線全都連絡会」は15日、日本共産党の曽根はじめ、里吉ゆみ両都議と懇談しました。
裁判をたたかっている補助29号線（品川区大崎ー東馬込）、同73号線（北区十条）、86号線（北区赤羽西）沿線の住民が参加しました。
住民は、道路建設で多くの住民が住み慣れた地域から追い出されること、地域に欠かせないハッピーロード大山（板橋区）や十条銀座（北区）などの商店街が壊されることを強調。主要幹線道路の交通量がこの20年間で２～３割も減っている（品川区）ことを示し、「不要不急の特定整備路線に3500億円もつぎ込む税金があったら、新型コロナウイルスや都民の暮らしのために使うべきだ」と語りました。
戦後直後に計画された道路をごり押しし、情報開示にも応じない都の姿勢に怒りの声が上がりました。
里吉氏は「地元の世田谷でも運動が広がっている。都議会で追及したい」、曽根氏も「今日聞いたことを議会論戦に生かしたい」と話しました。
（「しんぶん赤旗」2021年11月23日付より）
