財源は「税金」6割
厚生労働省がこのほど公表した「社会保障に関する意識調査」で、回答者のほぼ半数が「公的年金が老後生活に十分かどうかが不安」と答え、社会保障制度を維持する財源として6割近くが「税金でまかなうべき」だと考えていることがわかりました。
調査は同省が毎年テーマをかえて実施している「社会保障制度企画調査」。今回公表されたのは2019年7月に行ったもので、社会保障制度への関心や制度の情報を得る手段、給付と負担の水準などを聞いています。約1万1000人を対象に実施し、7割の有効回答が得られました。
将来最も不安に感じることについて、9項目から１つだけ選択してもらったところ、53.1％が「公的年金が老後に十分であるかどうか」と回答。六つの年齢階層すべてで、将来不安のトップでした。
この将来不安を反映して、今後充実させる必要があると考える社会保障分野を9項目から選んでもらったところ、7割近くが「老後の所得補償（年金）」をあげました。（グラフ）
今後の社会保障制度を維持するための財源を六つの選択肢から1つだけ選んでもらったところ、「税金」（23.0％）と「どちらかといえば税金」（33.4%）と答えた人が多数を占め、「社会保険料」（5.0%）、「どちらかといえば社会保険料」（14.4%）と答えた人を大きく上回りました。
このほか、年金、医療、介護、子ども・子育て支援などの社会保障制度への関心度を聞いたところ、「それらの情報を見るようにしている」が最も多く50.2%。次いで「あまり関心はないが、時々それらの情報を目にすることはある」が36.1％でした。一方、「積極的にそれらの情報を集めている」は5.4%と少数でした。
（「しんぶん赤旗」2021年11月24日付より）
