報告集会で連帯あいさつをする山添参院議員（東京民報のTwitterより）
東京外環道（東京都練馬区―世田谷区間）予定地沿線住民が地下トンネル建設工事に伴う国の事業認可の無効確認などを求めている訴訟の第１３回口頭弁論が２４日、東京地裁で行われました。
陳述した原告男性は、トンネル建設による振動など「地表にさまざまな異変が続出し、健康・生命・財産を脅かす」と２０１９年５月の弁論で指摘した懸念が陥没事故として現実になったにもかかわらず、国など事業者がまともな謝罪も補償もなく工事を再開しようとしていると批判。陥没事故から１年たっても、トンネル直上以外で地表面の異変や地盤の緩みが判明しているとして、「陥没地域の大惨事は今も住民を苦しめている。これ以上事故を繰り返さないため、大深度地下使用認可の無効を訴える」と述べました。
原告側はまた、トンネル工事で地盤が緩み、大深度地下法で定める「支持地盤」の要件を満たさなくなったとして、使用認可を取り消すよう求めました。
原告らが弁論後に開いた報告集会では、日本共産党の山添拓参院議員が「外環道が大深度地下法の要件を欠く事業であることは明らか。国会開会を求め、この問題を追及していきたい」と連帯あいさつしました。
次回弁論は来年２月１７日の予定です。
（「しんぶん赤旗」2021年11月25日付より）
