税金はコロナ対策に
岸田政権が狙う大軍拡に反対し、税金をコロナ対策、医療や福祉、教育に使わせるたたかいを進めようと１２月１日、「大軍拡に反対する院内集会」が参院議員会館で開かれます。オンラインでも参加できます。
主催は、安保破棄中央実行委員会、憲法共同センター、憲法会議、日本平和委員会、国民大運動実行委員会。
総選挙で自民党は、改憲を公約するとともに、防衛力の強化と軍事費のＧＤＰ（国内総生産）比２％を打ち出し、敵基地攻撃能力の確保に前のめりになっています。中国との軍事対立を強めるアメリカいいなりに、日本が軍拡に突き進む危険な道に踏み出そうとしています。
集会では、神戸女学院大学の石川康宏教授が「岸田大軍拡内閣の本質（仮題）」と題して講演。コロナ対策など来年度予算にかかわって、全国商工団体連合会（全商連）、全日本民主医療機関連合会（全日本民医連）、新日本婦人の会が報告します。
連絡先＝安保破棄中央実行委員会 電話03（3264）4764
（「しんぶん赤旗」2021年11月25日付より）
