労組など 独法化中止訴え
「都立・公社病院の独立行政法人化をやめよ」と拳を突き上げる人たち＝30日、都庁前
東京都議会第4回定例会が30日開会（12月15日まで）しました。
小池百合子知事は所信表明で、新型コロナウイルスの新たな変異株感染への対応として、「年末年始や感染再拡大時にも揺るがない医療提供体制を確保する」と述べましたが、不採算医療の切り捨てに繋がる都立・公社病院の独立行政法人化には触れず。検査体制など医療・社会保障の遅れや、都民・事業者の困窮、格差の拡大には全く言及しませんでした。
都庁前では、都民要求実現全部連絡会、東京社会保障推進協議会、東京地方労働組合評議会が「都立・公社病院の独立行政法人化をやめよ」「業者をコロナ禍から守れ」と訴えました。
東京地評の萩原淳議長は「署名や宣伝、都民との対話など世論を広げ、独法化を中止させよう」とあいさつ。
東京商工団体連合会の大内朱史（あかし）事務局長は「緊急事態宣言は解除されても、飲食店などにお客が戻っていない。給付金は打ち切りせず拡充を。消費税の減税を」、都庁職員労働組合病院支部の大利英昭書記長は「『独法化で労働条件はどうなるのか』と不安の声が上がっている。独法化中止を求める運動に励まされる思いだ」と述べました。
日本共産党の里吉ゆみ都議が連帯あいさつし、「都立・公社病院を守り抜くため全力を挙げる。暮らしと営業の支援、気候危機対策、ジェンダー平等も待ったなし。安心して住み続けられる東京の実現へ、みなさんと頑張る」と表明しました。
（「しんぶん赤旗」2021年12月1日付より）
