進む高齢化 政策見直しを
多摩自治協と懇談する宮本議員（中央）＝2日、衆院第１議員会館
日本共産党の宮本徹衆院議員、山添拓参院議員は２日、住宅政策の見直しなどで東京多摩公団住宅自治会協議会（多摩自治協、多和田栄治会長）の要請をうけ、それぞれ懇談しました。
多摩自治協は(1)コロナ危機と居住者の高齢化・単身化のもとで住宅政策の見直しは急務であり国会で審議してほしい(2)高家賃により居住者は不安を深めており、公団住宅（ＵＲ賃貸住宅）は「セーフティーネット住宅」としての役割をはたすべき(3)都市再生機構法２５条４項にもとづく家賃減免の実施―などを要望しました。
団地自治会の代表が「高齢化が進み、遺族年金で生活をたてている人も増えている。市場家賃のため負担が重い。家賃減免の実施を」(東久留米市滝山団地)、「空き家の実態調査を行ったが高家賃のため空き家率が高い。家賃の引き下げを」(清瀬旭が丘団地)など、実情や要望を語りました。
宮本議員は「収入に応じた家賃制度が合理的で、家賃の減免も必要。ご一緒に頑張りたい」と応じました。
（「しんぶん赤旗」2021年12月5日付より）
