対策しても5.03％増
東京都内の75歳以上高齢者の後期高齢者医療保険料が2022〜23年度、区市町村の一般財源による特別対策を行った場合でも１人あたり現行から５・03％の値上げになる見通しが明らかになりました。
特別対策を行わない場合は10・63％もの値上げになり、22年度中に予定する窓口２割負担の導入と合わせて、重い負担が高齢者を直撃します。
東京都後期高齢者医療広域連合が3日、高齢者団体や医療関係者との懇談会で示した資産では、22年度の加入者数有を１６６・４万人、１人あたりの医療給付費の伸び率を０・78％、所得の伸び率をマイナス１・20％と見込みました。値上げ幅の抑制に充てる20〜21年度の剰余金を１８０億円としました。
市区町村が負担している葬祭費など4項目の特別対策を継続し、2か年で224億円を投入する場合、22～23年度の1人当たり保険料は10万6133円（5.03%増）になります。特別対策を行わない場合は、1人当たり11万1793円（10.63％増）になります。
懇談会では出席者から「コロナ禍の緊急貸付が増え、これを受けられない困窮者も幅広くいる中で、これだけ（保険料を）上げるのは厳しい」などの声が上がりました。
今後、国が示す各種の数値に基づき算定額を修正し、来年1月に確定する見通しです。
（「しんぶん赤旗」2021年12月8日付より）
