総人口の五割に
東京都の小池百合子知事は７日の都議会本会議で、同性カップルなどを婚姻と同様に扱う同性パートナーシップ制度について、２０２２年度中に導入する方針を明らかにしました。今年度中に制度の基本的考え方を示す予定です。地方自治体での導入は広がっており、東京都が踏み切れば、導入自治体で暮らす住民は総人口の約５割になります。
６月の都議会では、パートナーシップ制度の創設を求める都民の請願が全会一致で趣旨採択されました。
都は、１０月から行った都民の意向調査で約７割の回答者が性的少数者に必要な施策として、同性パートナーシップ制度を挙げていたと説明。都はこれを受け、住宅や医療などの行政サービスを受けられるよう検討する方針です。
日本共産党都議団は一貫してパートナーシップ制度の導入を提案。１０月の都議会では和泉なおみ幹事長の代表質問に都が、当事者や有識者のヒアリングを行い制度の検討を進めると答えていました。
同制度は１２月１日現在、全国の５府県１６政令市を含む１３７自治体で実施され、そこに暮らす住民は総人口の４１％を占めます（同性パートナーシップ・ネット調べ)。これに東京都（実施済み市区を除く）が加わると、総人口の４９％となります。
（「しんぶん赤旗」2021年12月8日付より）
