質問する白石都議＝10日、都議会厚生委
日本共産党の白石たみお東京都議は１０日の都議会厚生委員会で、都立・公社病院の独立行政法人化の中止を求める都民の請願・陳情を採択するよう主張しました。
請願は、医療団体や労働組合などでつくる「人権としての医療・介護東京実行委員会」が５万９千人分以上の署名で提出したもの。
白石氏は、地方独法法３０条で３～５年ごとの中期目標期間終了時に「業務の廃止、移管、組織の廃止その他の所要の措置を講ずる」と明記していることを示し、独法化病院も含まれるか、ただしました。
都病院経営本部の船尾誠担当部長は、３０条の検討対象に行政的医療が含まれると認めました。
白石氏は、小池百合子知事が独法化の理由を「将来にわたり行政的医療を確実に提供する」ためと述べたことに触れ、「そうであれば、廃止や民営化を含めた検討を義務付ける独法化は必要ない」と指摘しました。
全国で確保した新型コロナウイルス対応病床数の上位１１病院が都立・公社病院である一方、独法化された公立病院や国立病院で廃止や病床数の削減が行われている事実を示し、「見直しの最大の指標にされるのが効率性や採算性だ。独法化の目的は財政負担の削減で、こういう実態を覆い隠して独法化に突き進むことは断じて許されない」と述べました。
（「しんぶん赤旗」2021年12月12日付より）
