命・くらし支える予算へ抜本的な転換を求める
補正予算案に対する反対討論を行う山添拓議員＝20日、参院本会議
２０２１年度補正予算が２０日、参院本会議で自民、公明両党の賛成多数で可決され、成立しました。日本共産党などは反対しました。反対討論に立った日本共産党の山添拓議員は、「コロナ禍で緊急に求められる個人や事業主への給付金が不十分な一方、大軍拡と特定の企業への支援には大盤振る舞いのゆがんだ内容だ」と批判しました。（反対討論要旨）
山添氏は、Ｇｏ Ｔｏ トラベル事業や台湾の半導体メーカーの工場建設支援など大企業支援が露骨な内容だと指摘。本予算と合わせて初めて６兆円を超える空前の軍事費を計上し、不要不急な米軍兵器購入のローン払いの前倒しなどに充てることは財政法が定める「緊要な経費」ではなく容認できないと述べました。完成の見込みのない辺野古新基地建設の中止を求めました。一方で、現に困っている非正規、女性を直接対象とする給付はなく、本案の事業復活支援金の予算は持続化給付金の半分にすぎないと指摘し、事業復活支援金の規模の倍増など、命とくらしを支える予算への抜本的な転換を求めました。
また国交省の建設工事受注実績統計でのデータ改ざん、森友公文書改ざんで自ら命をたった赤木俊夫さんの妻・雅子さんが起こした訴訟を国が強制終了したことを批判。憲法を壊し民主主義を踏みにじる政治の転換を訴えました。
同日の本会議では、子育て世帯等臨時特別給付金差し押さえ禁止法案が全会一致で、歳費２割削減法案が日本共産党を含む賛成多数でそれぞれ可決・成立しました。
（「しんぶん赤旗」2021年12月21日付より）
