常設型 外国籍にも投票資格／共産党など賛成
東京都武蔵野市議会は21日、松下玲子市長が提出していた常設型の住民投票条例案を自民党、公明党など14人の反対多数で否決しました。日本共産党、立憲民主ネット、「自治と共生」など11人は条例案に賛成しました。
条例案は、市内に3カ月以上、住所がある市民の4分の1以上から請求があれば、議会の議決を経ずに住民投票を行う「常設型」の内容。外国籍の住民も投票資格を持つもので、市によると同様の条例は全国で3例目。
共産党の橋本しげき市議は討論で、常設型住民投票条例について2月に骨子案を発表後、無作為抽出の市民アンケートなど議論を重ね、8月に素案を示してきたと述べ、「同じコミュニティに暮らす外国人も地域の問題に意見を表明できるのは当然」と強調。自民党などが11月の議会運営委員会で議会上程、総務委員会への付託に賛成したにもかかわらず、突如「上程撤回」を主張したことを批判しました。
また、同党国会議員や一部メディアが条例案を「実質的な参政権」としたことについて「住民投票は意見表明であり、憲法の請願権の行使。ミスリードの議論だ」と批判しました。
議決後、松下市長は、条例案を攻撃する右翼団体などがヘイトスピーチを行ったことについて記者団から問われ「ヘイトスピーチは悲しく残念なこと」として、「多様性に立ち住民が支え合い、認め合う社会を目指す」と述べました。
（「しんぶん赤旗」2021年12月22日付より）
武蔵野市議会第四回定例会に提案した、武蔵野市住民投票条例は、本日武蔵野市議会本会議で賛成１１、反対１４の結果、否決となりました。
議会の議決を重く受け止めています。 pic.twitter.com/8KjExkpmo9— 松下玲子 立憲民主党東京第18総支部長 (@matsushitareiko) December 21, 2021
