今夏の東京五輪・パラリンピックについて大会組織委員会は２２日、最終的な開催経費が１兆４５３０億円となる見通しを発表しました。このうち８１８７億円を開催都市の東京都と国が負担。経費の総額は、招致段階で試算した７３４０億円の約２倍に膨らみました。新型コロナウイルスの感染拡大により多くの国民が苦しむ中で開催された大会に、巨額の費用が投じられたことになります。
組織委発表
組織委がスポンサー料の収入などで６３４３億円を負担し、残りは東京都が６２４８億円、国が１９３９億円を負担します。
施設の整備などの会場関係費が８６４０億円で、その大半の６２４５億円は都と国の負担です。輸送、セキュリティーなどの大会関係費は５４１０億円となっています。
２２日の理事会後に組織委が開いた会見では、輸送費などの支出の詳細が明示されていないことに関して、記者団から「不信感を招きかねない」と指摘されました。
感染対策費も
新型コロナウイルス対策費は来日する大会関係者が減ったことと、原則無観客としたことで当初の見込みより大幅に圧縮されたとしましたが、それでも４８０億円にのぼります。感染拡大により、厳重な対策が必要になったことが理由だとしています。コロナ対策費はすべて国と都の負担です。
組織委の武藤敏郎事務総長は、大会経費の総額が２０２０年１２月に示した予算（バージョン５）の１兆６４４０億円を下回ったことを理由に「削減の努力が実った」と強調しました。ただ、組織委が示した削減効果は、ほとんどの会場で無観客開催となったことが大きいとみられます。
都が“穴埋め”
一方、収入は６３４３億円にとどまる見通しです。組織委が９００億円を見込んでいたチケット収入が大幅に減り、８６７億円が不足。この赤字を事実上“穴埋め”するため、組織委が２３９億円分の支出を削減し、残りの６２８億円は都が「安全対策」名目で負担することで合意しました。この負担金も経費の総額に含まれています。
都と国の負担額が８０００億円を超えたことについて、武藤事務総長は「（組織委の負担と）バランスのとれた形になっている」との認識を示しました。
組織委は最終的な経費が予算内に収まるとし、懸念されていた新たな公費負担は生じないとしています。しかし、新国立競技場など五輪開催のために整備した施設の維持費は莫大（ばくだい）で、国や都の財政負担は将来にわたって膨れ上がる見通しです。
（「しんぶん赤旗」2021年12月24日付より）
