都議会特委
質問する池川友一都議＝24日、都議会五輪特別委員会
新型コロナウイルスの感染第５波の最中に開かれた東京五輪・パラリンピックで、医療機関から派遣された医療スタッフが計６５４２人だったことが２４日、明らかになりました。同日の都議会五輪特別委員会で、日本共産党の池川友一都議の質問に、都五輪準備局が示しました。
池川氏は、新型コロナ新規陽性者のピークが大会期間中の８月１３日だったと指摘。「五輪の時期に医療崩壊と呼ぶべき事態になった。コロナ対応に集中していた病院からの医療スタッフ派遣で（医療現場に）支障が出たことは明らかだ」と批判しました。
同局の梅村実可・担当部長は、医療スタッフを派遣したのが都立・公社病院を含む３５医療機関だったと明らかにしました。
同局が「安全安心な大会だった」としたのに対し池川氏は、ＩＯＣ幹部が東京の感染状況と五輪との関係を「パラレルワールド（別世界）だ」と発言したことも示し、「国内状況は五輪とは関係ないと言わんばかりだ。とんでもない」と批判しました。
池川氏は、７月に五輪スタッフらの弁当の２４％に当たる１９万食が廃棄されたことについて、「生活困窮者から『困窮者は五輪関係者からは見えないのか』との声が寄せられた。反省しフードロス対策を積極的に進めるべきだ」と要求。組織委員会の森喜朗会長（当時）の女性蔑視発言を「五輪憲章に真っ向から反するもの」と指摘し、スポーツのジェンダー平等を進めるよう迫りました。
同局の川瀬航司・計画推進部長は「スポーツにおけるジェンダー平等が進むよう、関係団体と連携し取り組む」と答えました。
（「しんぶん赤旗」2021年12月26日付より）
